<<オフィスの原状回復工事の考え方>>おおひら不動産は、人と夢と未来をつなぐお手伝いをしています。

2024年05月17日

5月は日が経過するのが速いですね、今日はもう5月17日の金曜日です。

最近風邪が流行っているとよく聞きます。電車でも咳をしている人が意外と多いです。体調管理には注意したいですね。

人と夢と未来をつなぐお手伝いをしている大平です、今日もよろしくお願いします。

 

今月は、大阪での仕事が多いのですが、オフィスの賃貸借契約がまとまりそうな見通しとなりました。

 

オフィスの賃貸借契約時の問題と言えば、退去時の原状回復ですよね。住宅では通常損耗の原状回復義務は負わない旨が国道交通省よりガイドラインとして出されていますが、オフィスではどうなのか？という問題です。

 

住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）のダウンロード - 国土交通省 (mlit.go.jp)

 

結論から申し上げますと、通常損耗の原状回復義務を特約で謳っている場合は特約の通りに原状回復が必要で、特約が無い場合は通常損耗は住宅における原状回復のガイドラインの例によるという解釈の様です。ですから、契約時に退去時の事も考えた上で契約する事が望ましいと思います。

 

店舗・オフィスビル等事業用建物賃貸借における原状回復特約の効力 | 公益財団法人不動産流通推進センター（旧　不動産流通近代化センター） (retpc.jp)

 

とはいえ、賃貸借契約は貸主様と借主様との信頼関係が重要ですので、お互いが退去時の原状回復に関しても、互いにお世話なった気持ちで話し合えるのが良いと思います。

 

皆様のところでは信頼関係が構築できていますでしょうか？