新築売戸建住宅 近江八幡市 北之庄町 (近江八幡駅) 2階建 4LDK

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価格 2,580万円 間取り 4LDK
交通 ＪＲ東海道本線（米原～神戸） / 近江八幡駅 徒歩40分
[バス利用可] バス17分 豊年橋和船のりば口 停歩7分
所在地 滋賀県近江八幡市北之庄町
築年月 2024年12月

 建物面積 96.78㎡ 土地面積 公簿 179.26㎡
私道負担面積 5.46㎡

ポイント

駐車場２台分　制震構造　外壁サイディング　整形地

  • 駐車場2台以上
  • 南向き
  • 閑静な住宅街
  • 都市ガス
  • システムキッチン
  • トイレ2ヶ所
  • 追焚き機能
  • 二世帯向き
  • 角地
  • モニター付インターホン

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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ東海道本線（米原～神戸） / 近江八幡駅 徒歩40分
    [バス利用可] バス17分 豊年橋和船のりば口 停歩7分
    その他交通 -
    所在地 滋賀県近江八幡市北之庄町
    物件種目 新築売戸建住宅
    価格 2,580万円 借地期間・地代(月額) -（-）
    権利金 - 敷金/保証金 -／-
    維持費等 - その他一時金 -
    設備 カウンターキッチン　システムキッチン　床下収納　モニタ付インターホン　複層ガラス　浄水器　ＩＨクッキングヒーター　浴室乾燥機　ルーフバルコニー　人感センサー付照明　火災警報器（報知機）　トイレ２ヶ所
    瑕疵保証 -
    瑕疵保険 -
    評価・証明書 -
    備考

    号棟番号：2号棟
    総戸数：2戸
    2号棟 近江八幡市北之庄町 第4
    【その他制限事項】●その他制限/法22条区域、風景計画区域（伝統的風景ゾーン）　

    ●容積率/前面道路幅員制限　●建物面積/別途ルーフバルコニー8.51平米あり
    エネルギー消費性能 ★★★★（削減率30％達成） 断熱性能 5段階/7段階中
    目安光熱費 -
    建物名 近江八幡市北之庄町　第４
    間取り(内訳) 4LDK（４ＬＤＫ） 建物面積 96.78㎡
    土地面積 公簿 179.26㎡ 私道負担面積 5.46㎡
    築年月 2024年12月 階建 2階建
    駐車場 有 建物構造 木造
    土地権利 所有権 都市計画 市街化区域
    用途地域 １種住居 接道状況 北3.6m 公道 接面14.1m　西3.7m 公道 接面11.8m
    建ぺい率 60% 容積率 160%
    地目 宅地 地勢 平坦
    国土法届出 - セットバック セットバック済
    建築確認番号 第R06SHC117102号
    現況 空家 引渡可能時期 即時
    物件番号 1055471299
    情報公開日 2024/10/01 次回更新予定日 2025/01/01

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    おおひら不動産　ピィー・ティー・シィー(有)

    交通：
    ＪＲ東海道本線／草津　徒歩18分
    　　　【バス】5分　近江鉄道バス　野村交番前　停歩5分
    住所：
    滋賀県草津市野村３丁目８－１３　
    TEL：
    077-596-3386
    FAX：
    077-596-3387
    所属団体など：
    (公社)滋賀県宅地建物取引業協会会員
    (公社)近畿地区不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    媒介
    免許番号：
    滋賀県知事免許（１）第４００７号

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      仲介手数料とは 売主と買主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。
      宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「売主」の場合は不要です。
      「媒介（一般・専任・専属専任）」「仲介」の場合、売買代金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      　 （建物に係る消費税額を除外した額）

      ※参考　簡易計算方式（算出した金額が上限額となります。）
      200万円を超え400万円以下の場合 4.4％+2.2万円
      400万円を超える場合 3.3％+6.6万円

      「代理」の場合、一つの取引において、上記仲介の計算方法により算出した金額の2倍以内が上限となります。

      ※「低廉な空家等」物件については、特例により上記上限額を超える場合があります。

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